暗号資産への投資を名目としたトラブルが社会問題となっています。
その中でも、大阪府警による一斉摘発で大きな注目を集めたのが「マーケットピーク」を巡る事件です。2,500人以上の関与、被害総額は約7億円に上ると報じられました。
本記事では、報道機関や公的資料に基づき、その勧誘手口と事件の経緯を整理し、同様の被害を防ぐための注意喚起を行います。
報道で明らかになった勧誘手口｜タワーマンションでの長時間にわたる説明
マーケットピーク（MarketPeak）の勧誘において、最も多くの指摘がなされているのが、その「閉鎖的な空間での長時間に及ぶ勧誘」です。
「イベント」を装ったタワーマンションへの誘導
複数の大手報道機関（朝日新聞、産経新聞、読売新聞など）や、詐欺撲滅系YouTuber「新宿109」のKENZO氏による突撃動画により、その実態が明るみに出ました。 勧誘の初期段階では「仮想通貨の勉強会」や「タワーマンションでの交流会・ロボット展示会」といった名目で、大阪市内の高級タワーマンションの一室へ誘い出されるケースが目立ちました。
「5人に囲まれ7時間」の過酷な勧誘実態
大阪府警による摘発後の各紙報道では、被害者の具体的な証言が次々と報じられました。特に、以下のような状況が常態化していたとされています。
- ターゲット1人に対し、上位会員ら4〜5人が周囲を取り囲む様子が報じられています。
- 被害者の中には、最長で7時間以上も解放されず、精神的に追い詰められた末に契約を承諾してしまった事例が報告されています。
- オートロック付きの高級マンションという「外部と遮断された空間」で、多人数から「やるのか、やらないのか」と迫られる心理的強制の手口が指摘されています。
▽４６階建てタワマンに７時間軟禁
男子大学生は、怪しい勧誘をやめるよう説得するために幼なじみと会うことを決めた。約束した大阪市内のカフェに着くと、幼なじみだけではなく大学の同級生の女性も座っていた。なぜ２人がつながっているのか聞く間もなく始まったのは、暗号資産（仮想通貨）への投資の説明。幼なじみが掲げるタブレット端末の画面には「ＭＡＲＫＥＴＰＥＡＫ（マーケットピーク）」という文字が写っていた。
説明は要領を得ない。「ピーク」という仮想通貨を宣伝すると収入を得られる事業があり、参加するにはピークへの投資が必要だと言う。「危ないビジネスではないか」。問い詰めてもはぐらかされるばかりで、幼なじみから切り出された。「これ以上は僕から話せない。会ってほしい人がいる」
案内されたのは、近くにある、ビル群を見下ろす４６階建てタワーマンションの一室。入ると同年代の女性が待っており、後ろには体格のいい男性２人がボディーガードのように立っていた。
「稼ぐことに興味ない？」連れて行かれたタワマンで７時間軟禁 「モノなしマルチ商法」大学生が受けた勧誘の実態 １４０万円借金してやっと解放
若年層を標的とした資金調達の教唆｜「消費者金融での借り入れ」を指示した実態
マーケットピーク事件において、被害が拡大した最大の要因は、手元に資金のない若者に対して「消費者金融等からの借金」を組織的に指示・教唆していた点にあります。
「自己投資」の名目による借金の正当化
警察の調べや複数の被害証言（朝日新聞、NHK等）によると、勧誘担当者は100万円単位の入会金が払えない若者に対し、「これは借金ではなく、将来のための自己投資だ」「すぐに紹介報酬で返せる」といった言葉で心理的ハードルを下げさせていた実態が浮き彫りになりました。
ようやく解放されると思ったのもつかの間、この場で１４０万円を用意してほしいと女性から告げられた。貯金がないと言うと「消費者金融に電話して」。身分を年収２４０万円の会社員と偽って申請するよう指示され、一瞬ためらったものの「早くこの場から逃れたい」との一心で電話をかけてしまった。計３社に即日融資で申し込み、１時間足らずで１４０万円の借金ができてしまった。
コンビニのＡＴＭでおろした現金は幼なじみが封筒に詰め、触ることすら許されなかった。封筒が女性に渡されると、ようやく解放された。契約に関する書類は１枚も用意されなかった。
その帰り道。一緒に歩く幼なじみがスマートフォンに届いた連絡を見て突然ガッツポーズをした。「契約してくれたから２７万円ももうけた」。笑顔で放たれた言葉が胸に刺さる。「金のために利用されたのか」
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【投資の正体】実態なき「ポンジ・スキーム」の疑いと金融庁の警告
マーケットピーク（MarketPeak）が提供していた投資スキームは、表向きこそ「最先端の暗号資産教育プラットフォーム」を標榜していましたが、その実態は極めて不透明なものでした。
1. 「配当」の原資はどこにあるのか？
投資の基本は、預けた資金が何らかの事業や運用によって利益を生み、それが還元されることです。しかし、マーケットピークにおいては以下の点が強く疑問視されてきました。
- 運用の実態不明: ドバイを拠点に暗号資産を運用していると説明されていましたが、具体的な運用レポートや、第三者機関による監査報告などは一切公開されていませんでした。
- 新規入会金への依存: 多くの被害証言や捜査当局の見立てでは、既存会員への配当や紹介報酬の原資は、「新しく入会した人が支払った入会金」そのものであった可能性が指摘されています。これは典型的な「ポンジ・スキーム（自転車操業）」の手口です。
2. 金融庁による「無登録業者」への公式警告
日本国内で暗号資産交換業や投資助言業を行うには、金融庁への登録が必須です。しかし、マーケットピークおよびその関連組織について、金融庁は公式に警鐘を鳴らしていました。
- 金融庁の「無登録で金融商品取引業等を行う者」のリストには、マーケットピークに関連するスキームや勧誘者の名前が掲載されており、法的根拠のない営業活動であったことが証明されています。
- 金融庁や消費者庁は、こうした「海外に拠点がある」と称する無登録業者との取引について、「トラブルが起きても解決が極めて困難である」として、繰り返し注意を呼びかけています。
3. 独自トークン「PEAK」の価値とリスク
入会金と引き換えに配布された独自の暗号資産（トークン）「PEAK」についても、大きなリスクが指摘されていました。
- 一般的な取引所での扱が極めて限定的であり、運営側が価値をコントロールしやすい状況にありました。
- 利益が出ているように画面上では見えても、実際に日本円に換金しようとすると、様々な理由をつけて制限がかかるという相談が消費生活センターに多数寄せられていました。
首謀者の実名と摘発の瞬間｜YouTuber「新宿109」KENZO氏の突撃と主犯格の現在
マーケットピーク事件が社会に広く知れ渡り、警察が動く大きなきっかけとなったのは、SNSや動画プラットフォームでの「実態暴露」でした。特に、主謀者たちが豪華な生活を誇示していた裏側で、着実に捜査の手が伸びていた経緯をまとめます。
詐欺撲滅系YouTuber「新宿109」KENZO氏による決定的瞬間
マーケットピークの勧誘現場やセミナーに自ら潜入し、その矛盾を問い詰めたのがYouTuberのKENZO氏です。
セミナー会場への突撃で首謀者の1人とされる坂本昂洋容疑者に対し、金融庁の登録有無やスキームの違法性を直接追及。
追及に対し明確な回答を避け、苦笑いを浮かべながら逃げる主犯格の姿が世界中に配信されました。この動画が「マーケットピーク＝危険」という認識を一気に広める決定打となりました。
大阪府警による一斉摘発｜首謀者の実名公表
2023年5月24日、大阪府警生活経済課などは、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで、マーケットピークの運営グループ中心メンバー9人を逮捕しました。
- 主犯格の名前: 報道により、**坂本昂洋（さかもと たかひろ）容疑者や、勧誘リーダー格の熊谷はるな（くまがい はるな）**容疑者らの実名が公表されました。
- 容疑の内容: 「絶対に儲かる」「元本割れしない」といった不実の告知を行い、契約書面を交付せずに違法な勧誘を繰り返した疑いが持たれています。
逮捕後の状況と司法の判断
逮捕後、首謀者たちには司法の裁きが下されました。
2024年から2025年にかけて行われた公判では、組織的な役割分担や、若者をターゲットにした悪質な勧誘マニュアルの存在が証拠として提出されました。
一部のリーダー格には執行猶予付きの有罪判決や実刑判決が出されていますが、失われた被害金の大半は未だ回収困難な状況にあると報じられています。彼らがSNSで見せていた「タワーマンションでの贅沢な暮らし」は、多くの若者の債務によって築かれた砂上の楼閣であったことが証明されました。
まとめ
マーケットピーク事件は、若者の「将来への不安」と「情報弱者である点」を巧妙に突いた、極めて悪質な組織的犯罪でした。 タワーマンションでの軟禁、消費者金融への同行、実態のない配当スキーム——。これらはすべて、あなたの資産を奪うために緻密に設計された罠です。
「楽して稼げる」「知人からの特別な誘い」。 こうした言葉の裏には、必ずと言っていいほどリスクが潜んでいます。もし少しでも「怪しい」と感じたら、その場を離れ、信頼できる第三者に相談してください。あなたの人生を守れるのは、あなた自身の冷静な判断だけです。
